2012年6月22日(金)

障害者総合支援法に抗議

関係団体が声明　「国の法的責任追及」

　障害者総合支援法が制定されたのに対して関連団体は２０日、抗議声明を発表しました。障害者自立支援法違憲訴訟団は「政治家の政治責任、政府の法的責任を徹底的追及する」としています。日本障害者協議会（ＪＤ）、日本弁護士連合会なども声明をだしています。

　総合支援法は、障害者自立支援法の微修正に過ぎず、障害者が要求した新法とはいえません。障害が重いほど負担も重くなる応能負担の仕組みなど、自立支援法の根幹問題を残しています。

　訴訟団は声明で、訴訟提起後、政府と基本合意文書を交わして和解し、当事者参加の障がい者制度推進会議・総合福祉部会が自立支援法廃止後の新法に向けて骨格提言をまとめた経過を指摘。

　この経過に照らして総合支援法の制定は「国が被告として履行すべき法令廃止の約束に違反し、基本合意文書で約束された確認事項をことごとく踏みにじる内容であり、司法決着を覆す国家の許されざる野蛮な違法行為」と抗議しています。

　ＪＤの声明は法制定に抗議した上で、「基本合意と骨格提言は今なお輝きを放ち、障害者権利条約批准に向けた制度改革は前進させていかなければならない」として、運動の決意を述べています。