2012年6月22日(金)

東電に全賠償要求

衆院復興特被災者支援法案可決

高橋氏質問

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝19日、衆院震災復興特別委員会

　衆院東日本大震災復興特別委員会は１９日、子ども・被災者支援法案を全会一致で可決しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は被災者の範囲を質問。提案者の金子恵美参院議員は「福島県外、おとなも一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住していれば被災者」と答弁しました。

　高橋氏は、平野達男復興相が「現在の施策と（法案には）大きなかい離があるとは考えていない」（１５日）と述べ、法が成立しても新たな支援策は不要との認識を示していることをあげ、「精力的な話し合いをして法案をつくった国会を無視するものだ」と批判。平野復興相は「委員会の議論、福島の状況をふまえ、是正すべきは是正する。追加すべきは追加する」と答えました。

　高橋氏は、東京電力が「税金による支援を受けているから、原子力損害賠償紛争審査会の指針からはみ出す賠償はできない」と述べていることにふれ、支援機構には５兆円の交付国債を出しているのに支援できないとは逆さまだと追及。すべての被害賠償を東電にさせるよう求めました。

　経済産業省の北神圭朗政務官は「言語道断だ。厳しく指導しなければいけない。実態に応じて賠償はできる」と述べました。