2012年6月20日(水)
原子炉の半永久的稼働に道
原子力規制委法案 市田氏が批判
独立した規制機関設置を
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日の参院環境委員会で、民自公３党提出の原子力規制委員会設置法案について、政府案にあった４０年廃炉の原則を「速やかに見直しを検討する」と骨抜きにしており、「（原子炉の）半永久的稼働を容認することにつながる」と批判しました。 （論戦ハイライト）
 （写真）質問する市田忠義議員＝19日、参院環境委 |
京都議定書目標達成計画で原発の「いっそうの活用を図る」と宣言する環境省のもとに規制委員会を設置するのでは、「真の独立性」は担保されないと迫りました。
細野豪志環境相は、環境省が原発推進の一翼を担ってきた実態を認めたものの、原子炉の運転年数の制限には電力業界から「かなり厳しい批判があった」「大変な設備投資をしている」と述べ、電力会社の利益を擁護しました。
市田氏は、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が三菱重工などから数百万円単位の寄付を受けていたことなど、原子力規制機関と業界との根深い癒着を指摘。利益相反情報の報告・公表制度を導入し、「原発利益共同体」の悪弊を持ち込ませない独立機関にすべきだと主張しました。
細野環境相は、完全に業界と線引きすることは困難であり、「詳しい専門的人材を入れていかなければいけない」と発言。“専門性”を盾に業界関係者の委員就任を容認する考えも示しました。
市田氏は、「『原発ゼロ』の決断と一体に、原発推進機関から完全に分離・独立し、原発の廃炉をすすめると同時に、原発の規制、管理、事故、使用済み核燃料などを規制する強力な権限をもった原子力規制機関とすべきだ｣と主張しました｡
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