2012年6月19日(火)

大飯再稼働　異議あり

脱原発首長会議　首相に抗議文

国民の懸念無視　事故は未解明

　原発に依存しない地域づくりをめざす地方自治体首長のネットワーク「脱原発をめざす首長会議」は１８日、野田佳彦首相が、周辺自治体、住民の合意を得ることなく、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を決定したことに「強く抗議する」との文書を首相あてに提出しました。

　抗議文は、(1)原子力規制組織発足前に暫定的な安全判断基準で、再稼働を決定することは、国民の原発の安全性に対する懸念を無視したもの(2)福島原発事故の実態に鑑みれば、原発立地自治体の合意のみでは再稼働の条件として不十分。原発から１００キロ程度の広域の住民同意を得る手段を講じるべき(3)福島事故の原因究明、責任の所在糾明が済んでいないなかでの再稼働決定は拙速(4)福島県の被災者の生活状況は深刻化する一方で、救済への指針がいまだ不明確―としています。

　同首長会議は、「新しい原発はつくらない」「できるだけ早期に原発をゼロにする」などを掲げ、４月２８日に設立。現在、全国３５都道府県の７３人（うち元職７人）が参加しています。世話人は、桜井勝延・福島県南相馬市長、三上元・静岡県湖西市長、村上達也・茨城県東海村長の３人。日本共産党の志位和夫委員長らが顧問に就任しています。