2012年6月17日(日)
「福島」から何も学ばない野田政権最悪の決断
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐるこの間の、政府・財界・推進勢力一体となったキャンペーンは、まるで福島原発事故などなかったかのような傍若無人ぶりです。誰が信頼する「突然停電になった場合には、人命にもかかわる、経済にも悪影響」（野田首相、８日の記者会見）。政権が先頭に立って「電力不足」をあおりたてた様には、なりふり構わず全原発の再稼働に突き進む原発推進勢力＝“原子力ムラ”の恥知らずな論理が典型的にあらわれています。
だいたい、再稼働問題と電力不足は、次元が異なるものです。こと原発に関して「電力需要のため多少の危険には目をつむって」などということはありえません。福島事故という取り返しのつかない事態を招きながら、「電力不足」で国民を脅して再稼働を強行することなど許されるはずがありません。
政府が「事故防止の対策と体制は整っている」「安全性を確認した」としている「安全基準」にしても、それを「妥当」と判断したのは、福島事故で完全に国民の信頼を失った原子力安全・保安院です。本来、直ちにその任を停止すべき保安院が認定した「安全基準」など、誰が信頼するでしょうか。
反省ないまま
だいいち、福島事故の検証がいまだ終了していません。にもかかわらず「福島を襲ったような地震・津波」に対応できているなどという首相の説明が成り立つでしょうか。電力会社が対応するべき課題とした「３０項目」の安全対策にしても、いくつかの重要事項の実施は先送りです。事故を想定した周辺住民の避難計画もありません。この「安全基準」をあげて首相が「安全」と唱えようと、説得力を欠くのは当然です。
政府や電力会社に決定的に欠けているのは、「３・１１」の事態を招いたことへの反省も事故から学ぶ姿勢もないことです。事故当時の経産事務次官、保安院長をはじめとする原発推進官僚、原発の安全性に責任のある原子力安全委員長、原子力委員長…いまだだれ一人責任を取っていません。空前の大事故を引き起こしながらあまりに無責任です。
世界は学んだ
世界では、ドイツが昨年、いち早く福島事故から学び、２０２２年までに原発全廃方針を決定しました。「原発事故の影響は、空間的、時間的、社会的に限定されない」と倫理面からの検討もふまえてのものです。スイスでは、原発維持のリスク、費用等を考慮し、３４年までに全原発廃止を決めました。
原発は倫理的にも経済的にも道理がない、これが世界の流れです。にもかかわらず、事故の当事国が再稼働を強行する―「３・１１」があっても日本は変わらない、という世界に向けた恥ずべき宣言です。
「目先の利益のために安全を無視した結果が福島ではなかったか」。野田政権の再稼働最終決定のさい、期せずして抗議の声が上がりました。世論は「原発ゼロ」へ急速に変化しています。福島の悲劇を二度と繰り返させないという国民の痛切な思いにたって、野田政権はじめ原発推進勢力を包囲し「原発ゼロの日本」への決断を迫る世論と運動を広げるときです。（近藤正男）
(c)日本共産党中央委員会 ・