2012年6月16日(土)

原発事故の被災者支援法案可決

山下氏が強化要求

参院復興特委

（写真）質問する山下芳生議員＝14日、震災復興特別委

　参院東日本大震災復興特別委員会は１４日、東京電力福島原発事故の被災者を支援するため与野党が共同提案した、子ども・被災者支援法案を全会一致で可決しました。法案は、子どもや妊婦の医療費の減免や汚染状況の調査・除染、被災者の生活支援などを国の責任で実施させるもの。

　日本共産党の山下芳生議員は質疑で、「福島をはじめ、子どもたちを放射線被害から守りたいという全国のお母さん、お父さんの声と被災地の運動が政治を動かした。要求をすべて満たすものではないが、被災者への新たな支援策をつくるよりどころになるもので前進だ」と評価。「一刻も早く実施させ、支援策のいっそうの拡充と強化が必要だ」と主張しました。

　山下氏は、「事故を起こした東電と、原発政策を推進してきた国の責任で被害者を一人残らず救い切らなければならない」と強調し、「このような事故を二度と繰り返さない最大の保障、『オール福島』の声でもある『原発ゼロ』の日本への第一歩となる」と述べました。

　法案は、日本共産党を含む野党７党が３月に提案。その後、民主党案との一本化に向け協議を重ね、提出されました。