2012年6月16日(土)

再稼働の条件づくり

原子力規制委設置法案が可決

共産党は反対

衆院

　民自公３党がまとめた「原子力規制委員会設置法案」が１５日の衆院本会議で賛成多数で可決されました。日本共産党、みんな、社民両党は反対しました。政府は原子力規制庁設置法案を取り下げました。これに先立つ衆院環境委員会で意見表明した日本共産党の吉井英勝議員は、福島原発事故の責任と教訓を明らかにして議論すべきなのに、民自公３党が同日提出した法案を即日審議、採決するやり方は議会制民主主義に反する暴挙だと批判。原発再稼働と原発輸出の条件づくりを狙う法案であり、容認できないと強調しました。

　同法案は同事故の教訓を踏まえず、老朽化原発の半永久的稼働を容認していると批判。規制委員会を原発推進機関の環境省のもとに置くもので、推進と規制の分離、独立性の確保もされていないと強調しました。

　原子力基本法を改定し、原子力利用の目的について「安全保障に資する」としたことは、政府がいう原子力平和利用３原則にも抵触すると訴えました。

　吉井氏は、政府がやるべきことは、原発推進の「原発利益共同体」にメスを入れ、再生可能エネルギーの爆発的普及を図り、その仕事を中小企業などに回して、エネルギーでも地域経済でも原発依存から抜け出すことだと主張しました。