2012年6月13日(水)
障害者抜きに決めるな
国会前 支援法案の審議徹底訴え
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「私たち抜きに私たちのことを決めるな」―。全国から集まった障害者や関係者ら100人余りは12日、国会前で訴えました。
21日の会期末を控えた今国会で、当事者の声を反映していない障害者総合支援法案が十分な審議がないまま、可決、成立する可能性があります。
「障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」の太田修平事務局長は「国会での徹底した議論を求めて最後まで連帯してたたかおう」と呼びかけました。
「ぼくたちは生きているんだ」と力強く訴えたのは、埼玉県川越市内の作業所に通う男性(33)。「給料は少ない上に、年金は減らされる。障害者だと部屋を借りることもできない。生きるためにヘルパーを使うのにお金がかかるのはおかしい」
全日本ろうあ連盟の久松三二常任理事は「自立支援法の手話通訳派遣事業は地域間格差がある」と指摘。「総合支援法案は根本的な解決となっていない」と批判しました。
東京都府中市の「こむぎ工房」から来た北條正志施設長は、中途失明した30歳代の男性が利用料の負担を苦にして通所日数を減らしたと告発。「この男性の社会参加を奪い存在意義を奪っているのが自立支援法。総合支援法案は、その枠組みを残したままだ」と述べました。「てんかん協会」の福井典子理事は「障害者の負担増につながる生活保護改悪の動きや消費税増税を阻止する運動と連帯して、障害者の生きる権利を切りひらいていこう」と呼びかけました。