2012年6月13日(水)

原発事故のツケ、国民へ転嫁

値上げ公聴会

東電に批判続出

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　東京電力が申請している家庭向けなど規制部門の電気料金値上げについて、利用者の意見を聞くための公聴会が東京で７日、埼玉で９日と、２回にわたって開催され、値上げに対して厳しい批判が続出しました。（柳沢哲哉）

　公聴会では、「値上げには断固反対」「弱い者いじめの典型ではないか」「東電は、電力会社を自由に選ぶことのできない消費者の足元を見て値上げの申請をしている。到底認められない」といった怒りの声が噴出し、値上げ反対の意見が多数を占めました。

考え変わった

　「値上げはやむをえないと考えていた」という男性（東京会場）は、東電がもうけの９割以上を家庭向けなど規制部門からあげていたことなど、さまざまな事実が明らかになったことで考えが変わったとして、「値上げは受け入れられない」と反対を表明しました。

　全国商店街振興組合連合会の山田昇副理事長（埼玉会場）は、「小規模事業者は値上げ分を販売価格に転嫁できず、厳しい経営を強いられる。値上げは容認できない」と、値上げの中止を迫りました。

　値上げの理由となった燃料費の増加は、原発事故に原因があるとの指摘もありました。新日本婦人の会東京本部の新千明（あらた・ちあき）氏（東京）は、「原発事故の責任を電気料金の値上げで消費者に転嫁することは不当」だとして、値上げの撤回を求めました。陳述人の男性（東京）は、「電気料金の値上げは、原発推進政策のツケではないか」と激しい怒りをあらわにしました。

　値上げを回避するために、「（東電の債権者の）金融機関や株主に一定の負担を求めたらどうか」（東京）、「電力業界が積み立てている使用済み核燃料再処理等積立金などを使うことはできないのか」（埼玉）、といった意見も出ました。

再稼働前提に

　燃料費や人件費など徹底したコスト削減を求める意見や、電気料金を決める総括原価方式への疑問の声も多数聞かれました。

　東電が原発の再稼働を前提として値上げの申請をしていることに対しても批判が集中しました。「福島の生活が根底から崩されていることを東電は直視しているのか疑問を感じる」（東京）、「今回の値上げ申請は、今なおつらい避難生活を強いられている多くの被災者の生活を真剣に考えていると思えない」（埼玉）と、事故加害者として無反省な東電の姿勢を追及する発言もありました。

　ＮＰＯ（民間非営利団体）の男性（東京）は、「原発事故の原因究明も安全神話への反省もない。柏崎刈羽原発再稼働を前提とした値上げは認められない」と述べました。川口商工会議所の児玉洋介会頭（埼玉）は「国が原発をゼロにすると宣言すべきだ。危険をはらんだ原発を人類が使っていくことは避けなければならない」と訴えました。

　東電の財務体制を強化し、社員の士気を高める必要があるとして、値上げに賛成する意見も出ました。