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2012年6月13日(水)

論戦ハイライト

「野田あべこべ内閣」だ

国民の命より原発再稼働
庶民に増税、大企業に減税

笠井議員が追及

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(写真)野田首相などに質問する笠井亮議員(左)=12日、衆院予算委

 12日の衆院予算委員会。日本共産党の笠井亮議員の追及で、大飯原発再稼働ありきで国民の命を危険にさらす野田佳彦首相の姿勢が浮かび上がりました。

「安全神話」復活

 「最大限の安全対策や知見を取り入れた」として、再稼働判断に踏み切った野田首相に対し笠井氏は、国会事故調査委員会の黒川清委員長が「調査報告をなぜ待たないでやるのか理解できない」と批判していることを挙げました。

 笠井 事故調の作業をないがしろにするものだ。

 首相 ストレステスト(耐性試験)、原子力安全・保安院や原子力安全委員会の「チェック」を経て判断した。

 笠井 福島原発を襲ったものより大きな地震や津波が大飯原発を絶対襲わないと断言できるのか。

 中川正春防災担当相は、「トラフ(海溝)型の大規模地震は大飯の地域では想定されてない」と説明。笠井氏は、大震災以来、日本の地殻に大変動が起きている可能性が指摘されていることを挙げ、「(福島第1原発事故の)原因究明もまだ、安全対策も途上で、規制機関もまだなのに、『安全神話』を復活させるものだ」と批判しました。

 中川氏が断層などの可能性はさまざまあり、分析の途上だと述べ、「想定されてない」とした答弁を撤回。ところが、枝野幸男経産相は「再調査するような断層はない」と答えました。これには中井洽(ひろし)委員長も「(両者の)答弁が違う」と指摘。ズサンな再稼働判断が鮮明になりました。

 笠井氏は、「大臣の見解が違うのに、総理が再稼働の判断などできるはずがない」と批判。「大飯原発再稼働方針を撤回し、原発ゼロの日本への政治決断を」と要求しました。

貧困深刻化する

 笠井氏は、高齢者世帯の51・5%が「生活が苦しい」と答え(国民生活基礎調査)、5月のユニセフ(国際連合児童基金)報告書でも、貧困ライン以下の子どもの割合は14・9%で、先進35カ国中ワースト9位だと示しました。

 笠井 消費税は低所得者ほど負担が重い最悪の不公平税制だ。消費税増税は貧困問題をますます深刻にする。

 岡田克也副総理 低所得者に過重な負担とならないよう配慮する。

 笠井 医療、年金、介護、子育ても削減ばかりだ。低所得者対策を言うこと自体が、消費税の根本的欠陥を認めているようなものだ。

 笠井氏は、検討されている富裕層への課税強化は1700億円程度にすぎず、大企業には法人税5%減税を行うことを示して「格差是正に逆行する」と追及。野田首相が野党議員の時代、自公政権が国民に負担増を押し付けながら大企業減税をすることについて、「格差是正に逆行する。まさに『あべこべ』内閣」とブログで述べていたことを示しました。

 笠井 今しようとしているのは、「あべこべ内閣」そのものだ。

 首相 法人税を上げると空洞化する。(当時と)問題意識が違う。

 笠井 法人税減税は内部留保に回るだけだ。無駄遣いを一掃し、富裕層・大企業に応分の負担を求める税制改革、国民所得を増やし日本経済を内需主導の健全な軌道にのせることが格差と貧困を解決する道にもなる。

 笠井氏は重ねて、徹底審議と消費税増税法案の廃案を求めました。


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