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2012年6月12日(火)

学生の夢つぶす増税

宮本氏 生活実態示し撤回迫る

衆院特

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 日本共産党の宮本岳志議員は11日の衆院社会保障・税特別委員会で、消費税増税が重くのしかかる大学生の厳しい生活実態を示し、増税の撤回を強調しました。


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(写真)質問する宮本岳志議員=11日、衆院社会保障・税特別委員会

 宮本氏は、この10年間で学生の親の平均年収が150万円減少、仕送り額も33万円減少し、学生も生活費を27万6300円削っている実態(図)を紹介。非課税の授業料と家賃、医療費を除いても年間57万円にも消費税がかかることをあげ、「ぎりぎりまで追い詰められている家庭と学生に追い打ちをかけるのか」と追及しました。安住淳財務相は「みんな苦労している」などと答弁。岡田克也副総理は、学生に対する軽減措置について「考えられない」と述べ、野田首相は「就学支援はしっかりやっていく」と答えました。

 宮本氏は、返済不要の給付制奨学金がないのは経済協力開発機構(OECD)の中でも、日本とアイスランドだけだと指摘。奨学金の最高月額12万円(4年間、有利子3%)を借りれば、総額775万1445円も返済しなければならなくなると迫りました。

 安住財務相は「出世してお金を稼いだら返すというのは良き美学」などと正当化。宮本氏は就職が決まらず、自殺者まで出している厳しい実態を示し、「学生に負担増だけ押し付け、奨学金で借金をおわせる。将来世代の夢も希望も押しつぶす」と、消費税増税の撤回を求めました。

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