療養所員　確保して

元患者ら市田書記局長に要請

（写真）竪山勲・全原協事務局長（左から３人目）らハンセン病の統一交渉団から要請を受ける（右へ）高橋ちづ子衆院議員、市田忠義書記局長、塩川鉄也衆院議員＝８日、参院議員会館

　ハンセン病の元患者ら関係者が８日、国会内で日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員に療養所の職員確保について要請しました。

　ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会（全原協）、同弁護団連絡会議、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）、全日本国立医療労働組合（全医労）の代表が参加。高橋ちづ子、塩川鉄也の両衆院議員が同席しました。

　要請内容は、(1)ハンセン病療養所を国家公務員の定数削減対象から外す(2)賃金職員の定員化(3)療養所の将来構想の充実―。

　強制隔離など政府の誤ったハンセン病対策に対して、被害者の運動や国家賠償訴訟を経て、２００９年、元患者への社会復帰支援、名誉回復を義務づけたハンセン病問題基本法が施行されました。現在、療養所入所者の平均年齢は８２歳。

　元患者で鹿児島県から参加した全原協の竪山勲事務局長(６３)は、介護職員の確保は「待ったなしの課題」と指摘。風呂や食事などの介助の手が足りずがまんせざるを得ない事態を話しました。

　赤沼康弘弁護士は、国家公務員の削減計画から療養所職員を除外することを強調。全医労の三浦宜子中央執行委員は、２００８年度１９８０人いた国立療養所の介護職員が３５４人も減らされたといいます。「身分が不安定な賃金職員を正規職員に」と訴えました。

　市田氏は「要請内容を全面的に支持します。国の隔離政策のうえ、入所者の生活環境を悪化させることは罪のうえに罪を重ねること。要請を正面から受け止め実現目指して頑張りたい」と話しました。