2012年6月8日(金)

年金支給６２歳から６０歳に

仏オランド政権、一部労働者に

　フランスのオランド政権は６日、一部労働者について年金支給開始年齢を現行の６２歳から６０歳に引き下げる政令を閣議決定しました。保守のサルコジ政権が２０１０年に労働組合などの強い反対を押し切って強行した年金制度改悪を一部撤回したもので、今年１１月から実施されます。

　新制度では、１８～１９歳で働き始め、所定の納付期間を満たした人について、満額支給年齢を現行の６２歳から６０歳に引き下げます。来年度の該当者は約１１万人。政府はその費用を１１億ユーロ（約１１００億円）と見積もっています。

　閣議後、エロー首相は今回の決定を「公正な措置」であり、大統領の選挙公約を守ったものだと強調。最有力労組ナショナルセンターの労働総同盟（ＣＧＴ）は「欧州全域で進められている（緊縮と社会保障引き下げの）政策を断ち切るものだ」と評価する声明を発表しました。