2012年6月8日(金)

国際関係の民主化を推進

上海協力機構首脳会議が閉幕

　【北京＝小寺松雄】中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）第１２回首脳会議は７日、「地域の平和と繁栄の構築に関する宣言」を採択して２日間の日程を終えました。宣言の中で、シリアへの軍事介入に反対し、「政治対話による平和的解決」を求めました。

　議長国中国の胡錦濤国家主席は協議の中で、「ＳＣＯは平和と調和を旗印に、地域と世界の平和と安定を守るために新たな貢献をしなければならない」と訴えました。

　胡氏はテロリズム、分裂主義、過激主義、また麻薬密輸などを厳しく取り締まろうと呼びかけ。各国の協力分野として「金融、エネルギー、食料、交通を重点としたい」と提起しました。

　胡氏はＳＣＯが国際関係で果たしている役割に言及。「ＳＣＯは国際交流の土台になり、地域の平和と国際関係の民主化を推進していかなければならない」と強調しました。

　会議は加盟国の中国やタジキスタンが国境を接するアフガニスタン情勢についても討議し、ＳＣＯとしても同国が再び混乱に陥らないよう国連主導の支援を積極的に支持することで一致。アフガンの準加盟国への昇格と、トルコを「対話パートナー国」とすることを承認しました。

　中国外務省は、会議ではシリア問題やイランの核問題なども討議したと発表。「協議と交渉を通じて問題を政治的に解決する」との主張を軸に、武力介入や内政干渉に反対する姿勢を示しました。

　会議はこのほか、ＳＣＯの中期発展計画を承認。また地域の安全が脅かされた場合の対応能力を高める仕組みなどを確認し、災害時の相互支援についても論議しました。

　会議では、６日は加盟６カ国の首脳で協議。７日は準加盟国のイラン、モンゴル、パキスタンの各大統領、インドの外相、さらに会議議長国のゲスト国アフガンとトルクメニスタンの大統領を加えて議論を続けました。