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2012年6月7日(木)

「こころの健康基本法」求め署名72万

市民・議員ら提出集会

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(写真)会場に積まれた署名を前に各党の議員、市民が「こころの健康基本法」法制化への思いを語りました=6日、国会内

 心の健康についての総合的で長期的な政策を保障する、「こころの健康基本法」の法制化を求める国会請願署名72万人分の提出集会が6日、国会内で開かれ、市民や各党の国会議員など250人が参加しました。主催はこころの健康基本法の法制化を求める市民の会。

 日本ケアラー連盟の堀江紀一共同代表が報告。一昨年から100万人を目ざして署名にとりくみ、「厚生労働省でも退院支援や地域生活支援、精神科の劣悪な人員配置基準の問題を検討中など、確実に事態を動かしている。同法の制定を求める地方議会の意見書採択も235議会に上る」とのべました。

 超党派の国会議員でつくる「こころの健康推進議員連盟」の石毛^子会長が、「関係者から聞き取りを行い基本法の素案をつくりつつある。署名に込められた一人ひとりの気持ちを受け止め努力したい」とのべました。

 当事者・家族など9人が法制化への思いを発言。精神障害者家族会の全国組織、全国精神保健福祉会連合会の川ア洋子理事長は、当事者の地域生活の多くが高齢の家族の支えで成り立っている現状を指摘し、「家族支援」が急がれると重要性を強調。医療・保健・福祉など多職種のチームが訪問してくれる支援の実現を訴えました。

 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員(議員連盟副会長)は、署名に結実した当事者、家族、事業者などのがんばり、ネットワークを行政が生かしていけるようとりくみたいと話しました。


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