2012年6月7日(木)

自民が修正協議参加へ

消費税増税法案　１２、１３日に中央公聴会

　衆院社会保障・税特別委員会は６日、民主、自民、公明などの賛成多数で消費税増税法案採決の前提とするための中央公聴会を１２、１３両日に開くことを議決しました。一方、自民党は民主党が呼びかけた法案修正協議に応じる方針を固めました。

　同特別委員会に先立つ理事会で日本共産党の宮本岳志議員は、公聴会で国民から意見を聞くことは当然だが、審議は尽くされておらず、消費税増税法案採決の前提とするための公聴会の日程を決めることは到底認められないと主張しました。

　その上で宮本氏は、中央公聴会を開くのなら、消費税増税、年金一元化、子ども・子育て新システムの三つのテーマについて各１日、計３日間実施すべきだと主張。３テーマについて少数会派が推薦する公述人を招くよう求めました。

　野田佳彦首相は６日、首相官邸に城島光力民主党国対委員長を呼び、「法案採決に向け、野党との修正協議に入る環境を早くつくるように」と述べ、“増税談合”に向けた協議の加速を指示しました。

　また、民主、自民、公明の３党の幹事長が６日会談。民主党の輿石東幹事長が「総理と党の考え方は一致している」と述べ、消費税増税法案の修正協議に応じるようあらためて自公両党に呼びかけました。

　自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長は持ち帰り検討すると約束。会談後、自民党は谷垣禎一総裁らが協議した結果、修正協議に応じる方針を固め、同党幹部に修正協議の準備に入るよう指示しました。