2012年6月3日(日)
障害者協議会
「願い反映60分の1」
総合支援法案に批判
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障害者団体などでつくる日本障害者協議会(JD・勝又和夫代表)は2日、東京都内で、国連の障害者権利条約批准に向けた政府の障害者制度改革をテーマに学習会を開きました。
政府の「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」は昨年8月、障害者自立支援法廃止後の新法へ向けて「骨格提言」をまとめました。
同部会の部会長を務めた佐藤久夫さんは、今国会で審議中の障害者総合支援法案が自立支援法の改定にすぎず、「骨格提言」を不十分ながらも反映していると言えるのは60項目中わずか1項目だと批判しました。
精神障害者の生活支援や就労支援などをする「やどかりの里」の増田一世さんは「骨格提言」について「障害があることを自己責任として障害者が家族に依存しなければならない社会から脱却し、また、精神障害者が長年、隔離収容されてきた政策から脱却する道筋を示すものだ」と強調しました。
政府の「差別禁止部会」の構成員、太田修平さんは「障害者一人ひとりのニーズに合わせた配慮をしないことは障害者差別だ」とする視点が、障害者の社会参加を広げるだろうと話しました。
自立支援法違憲訴訟の元原告、家平悟さん(40)は「生活保護の扶養義務が強化されれば、『障害者を家族が支えるべき』とする社会になりかねない」と指摘。「障害を家族や本人の責任にせず、『社会で支える』という仕組みをつくりたい」と決意を述べました。
JDに新たに加盟した4団体が、それぞれの活動を紹介しました。