2012年6月3日(日)

世論に背く“増税大連合”

草の根の反撃　急速に

緊迫　消費税増税法案

　通常国会の会期末（６月２１日）を前に、２０兆円以上の負担をおしつける消費税増税関連法案の採決をめぐる動きが緊迫しています。野田佳彦首相は、自民党との消費税増税法案の｢修正｣協議に入るよう指示。自民党も野党なのに、会期内の採決日程を明示するよう民主党に迫る｢逆転現象｣が起こっているからです。しかし、世論に背く「増税大連合」の動きには批判と抗議の声や運動が急速に広がっています。

（写真）新しいプラスターで宣伝する人たち＝２日、東京都渋谷区

　消費税廃止各界連絡会は反対世論を高めるために、全国各地で草の根からの運動を急速に強めています。

　埼玉各界連は、構成団体の労働組合や民商、土建のもっている１００台を超える宣伝カーをフル動員して、１日から国会が終わるまで、連日宣伝をおこないます。

　東京各界連は、ロングラン宣伝を呼びかけています｡渋谷では､２日にはゼッケンやノボリをつけて「自転車での区内半周」行動。１１日から１５日には、連日行動を区内７駅で行います。神奈川各界連は、１５日を中心にした全行政区大宣伝を計画。現在、１００カ所の行動が予定されています。

　京都各界連は、京都社保協、京都総評とともに「府民運動実行委員会」を結成。宣伝強化やシンポジウムを網の目のように行っています。中京区では、消費税増税に反対する個人・団体で「ストップ！　消費税増税・中京の会」を立ち上げ、老舗料理屋のご主人やお寺の住職に「呼びかけ人」になってもらった「名前入りのポスター」に１１１４人が賛同、次々と張り出しています。

　消費税廃止各界連は、草の根からの世論と運動を強めるとともに、国会へも波状的に国民の反対の声を届けようと訴えています。

プラスターに通行人が注目

東京

　日本共産党中央委員会の若手勤務員は２日、東京都渋谷区の代々木駅前で「増税するならまず、富裕層から」「消費税を増税しても国の収入はふえない」「大企業の税負担　中小企業に比べて低すぎる」などと書かれたプラスターを掲げて宣伝しました。通行人の注目を集め、中には日本共産党の「経済提言」のダイジェスト版を受け取り、その場で読む人もいました。

　営業の仕事をしている男性（２２）は、「消費税が倍になるって考えるときつい。消費税に頼らない道があればそれがベスト。富裕層にもっと負担してもらうほうがいい」と力を込め、提言について「共産党が言うことには賛成です」と話しました。