2012年6月2日(土)

日航深刻な客室乗務員不足

５７４人退職大幅人員削減の揚げ句

　整理解雇を含む大幅な人員削減を強行した日本航空で、深刻な客室乗務員の人員不足が発生し、５１０人もの７月入社の中途採用を緊急に行い、来年４月以降に採用する２００人とあわせて７１０人もの大量採用計画を立てていることが明らかになりました。

　日航にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求め裁判をたたかう原告団と国民支援共闘会議は１日、国土交通省内の会見で、２０１０年末の大量解雇がいかに不当であり、誤りであったかを明らかにし、空の安全を守るためにも客室乗務員原告７１人を早急に職場復帰させるべきだと訴えました。同日、国交省と厚生労働省に対して、日航へ指導するよう要請書を送付し、後日、申し入れを行う予定としています。

　７月の入社予定は、日本人が２５０人、外国人がバンコクや上海などアジア地区中心に２６０人です。

　日航の客室乗務員の人数は、４月１日現在、５０４５人（日本人４１８５人、外国人８６０人）です。２０１０年末に８５人を解雇して以降、退職が止まらず、昨年４月から今年３月末までに、人員の１割にあたる５７４人が退職しました。

　職場では、植木義晴社長が「２年間離職率が増えている。とくに若い人が辞めていると聞いている」と慰留を呼びかけるビデオメッセージが流されていることも、会見で明らかにされました。内田妙子客室乗務員原告団長は、アジア地区では、日航を一度退職した客室乗務員を再雇用していると指摘。「新人訓練は２カ月かかるが、私たちは５日の訓練で乗務できる」と強調しました。

　客室乗務員の労働組合、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）の宮井加奈子副委員長は、「現場は休めず、乗務時間の上限（月９５時間）ギリギリまで働いて、ヘトヘトになっている。不安全事例も重なっている」として、ベテラン客室乗務員の職場復帰を求めました。