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2012年5月31日(木)

暴力停止 今すぐ

シリア大統領にアナン特使

欧米各国、外交官追放も

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 【カイロ=小泉大介】国連とアラブ連盟の合同シリア担当特使であるアナン前国連事務総長は29日、同国の首都ダマスカスでアサド大統領と会談し、25日に発生したホウラでの大虐殺など暴力の停止に向け、「大胆な措置」を即刻取るよう求めました。一方、欧米など各国は同日、自国に駐在するシリア大使ら外交官の追放を相次いで決定し、外交的圧力を強めました。

 アナン特使はアサド大統領との会談後の会見で、ホウラ大虐殺などに関する国際社会の深刻な懸念を伝えたと表明。「攻撃や虐待がいまだ続いているが、シリア国民は流血と分裂の未来を望んでいない」とした上で、「私は大統領に対し、停戦案の履行を加速させるため大胆な措置を取らなければならず、それは明日ではなく今だと訴えた」と述べました。

 一方、シリア国営テレビによれば、アサド大統領はアナン特使の停戦案の成否は「テロ行為とそれに対する支援の双方の停止」にかかっていると表明。「テロ」を口実に今後も攻撃を継続する姿勢を示しました。

 アナン特使が「がくぜんとする犯罪」と述べたホウラ大虐殺について国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は29日、犠牲者は当初伝えられた92人より多い子ども49人、女性34人を含む108人であり、多くが大統領派の武装組織による「集団処刑」だったとの見方を明らかにしました。

 ホウラ大虐殺に関しては、欧米など各国が29日、いっせいにシリア政府を激しく非難する態度を表明。ロイター通信が同日伝えたところによると、自国のシリア外交官に数日中に国外退去するよう求めた国は、米国、英国、フランス、ドイツ、スペイン、ブルガリア、カナダ、オーストラリアなどに広がっています。


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