2012年5月31日(木)
無謀な首相「政治判断」
「暫定」安全基準で大飯再稼働
関西電力大飯原発再稼働決定の最終プロセスに踏み込み、首相判断に一任した３０日の閣僚会合は、内実のない「暫定」の安全基準で原子炉を動かすことを認めた無謀な「政治判断」の極みです。
政府が示していた「再稼働基準」は、安全確保のための重要項目であっても、電力会社が実施計画を立ててやる気さえ見せればいいという甘い基準で、もともと「暫定」としかいえないものでした。これに批判的だった関西広域連合内の府県・市からの理解とりつけが、再稼働の焦点になっていました。これを突破して、最終的な関係閣僚の再稼働決定へ向かうことになったものです。
細野豪志原発担当相が３０日の関西広域連合会合の席上で示した説明には、住民の不安を解消する安全確保の担保は何もありません。「特別な監視体制」とは、経産省の副大臣や政務官が大飯原発で運転状況を「常時監視」するというもの。原発推進機関の同省の、しかも原子炉の専門的知識もない政治家に「監視」の役目が果たせるはずもありません。
実際、福島原発事故で「現地対策本部長」を務めた池田元久経産副大臣（当時）は、相次ぐ原子炉建屋の爆発を受け、修羅場を放りだして福島市に移りました。いざ事故が起きれば「監視」どころではありません。
国会では、事故調査委員会が事故当時の菅直人首相ら当事者からの聞き取り調査を進めている段階です。中心人物の東電前社長の聴取もされず、事故原因の究明にはほど遠い状況です。新たな原子力規制機関の国会審議も始まったばかり。しかも提出された政府法案も自公案も、規制機関を原発推進機関の環境省の外局として設けるなど問題だらけです。事故が起きた場合の放射能被害の予測、住民避難の計画すら十分に立てられていません。
こうしたなかで細野氏が唱えたのが「暫定的な基準」で、関西広域連合の容認をあてこんでいました。細野氏は、新しい規制機関ができれば、暫定的な基準は再評価の対象となり、より厳格な基準が別にでき、「大飯原発も稼働がおかしいと判断すれば、使用停止もありうる」と述べました。
しかし、規制機関の人事や新たな安全基準が決まるまでには長い日時がかかり、肝心の夏の運転時に間に合うはずもありません。しかも、いまの「暫定的な基準」は、原発利益共同体や原発推進機関と一体となって「安全神話」をふりまいて福島原発事故を招いた原子力安全委員会や原子力安全・保安院が決めたものです。
周辺自治体の首長の責任も問われます。同会合で橋下徹大阪市長は「暫定の基準ならば、安全も暫定だと言い切って物事を進めるべきだ」と容認論をリード。仁坂吉伸和歌山県知事も「われわれは（原発を）止めることを目的として議論しているわけではない」と述べ、再稼働反対の住民の声は代弁しませんでした。
原発再稼働判断の強行は、再稼働に反対し「原発ゼロ」を求める住民の怒りと声をいっそう強め、支持率低下にあえぐ野田内閣の矛盾をいっそう深めることになります。（林信誠）
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