2012年5月25日(金)

ＮＨＫ経営委員長が辞任

東電取締役就任へ兼職批判受け

　ＮＨＫ経営委員会の数土（すど）文夫委員長は２４日、緊急記者会見し、ＮＨＫ経営委員と経営委員長を辞任し、内定している東京電力の社外取締役に専念すると表明しました。

　数土氏がＮＨＫ経営委員長と東電社外取締役を兼職することには、放送の中立性確保の観点から批判が強まっていました。数土氏は辞任の判断で、「視聴者と経営委員に配慮した」と述べ、「出処進退は自分で決めた」と強調しました。

　数土氏は昨年４月に経営委員と経営委員長に就任しました。小丸成洋前委員長（福山通運社長）に続いて、ＮＨＫ経営のトップが任期途中で辞任する異例の事態となります。

　数土氏は２４日の会見で、大部分の経営委員と同日までに意見交換し、兼職に対する賛否の両論があったと説明。最終的に同日昼に辞任を決断し、総務省に辞意を伝えたと語りました。数土氏は東電の社外取締役に専念する決断をした理由について、「（東電の再建問題は）国難だとの思いが高まってきた」と強調しました。

解説

「兼職反対」追い込んだ世論

　数土文夫・ＮＨＫ経営委員長は、現職のままで強引に東京電力取締役に納まろうとしていました。それを辞任に追い込んだのは、市民・視聴者の「ＮＨＫ経営委員長と東電取締役の兼任に反対」する強い声です。

　数土氏が東電の取締役に内定したと報じられたのは１２日。１４日には、市民やメディア研究者が参加する「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」や「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」が、「取締役就任撤回」「経営委員長辞職」を求める申し入れ書を提出しました。関西の市民団体は、大阪・神戸・京都の各ＮＨＫ放送局を通じて「辞任を求める要望書」を届けました。「放送を語る会」は緊急討論集会を予定しています。これらの運動の広がりは、「しんぶん赤旗」で取り上げてきました。

　２３日までにＮＨＫに寄せられた視聴者の意見はおよそ４００件。多数が「兼職に問題がある」というものでした。

　市民やメディア関係者が主張したのは、「言論・報道機関であるＮＨＫのトップ（経営委員長）が、政府のもとにおかれる東電の取締役になることは、公共放送の自主自立を危うくし、視聴者の信頼を失わせることになりかねない」というものです。

　福島の原発事故後に強く指摘されたのは、原発推進の一端を担ってきたメディアのあり方です。原発推進勢力はひるむどころか、経営委員長を東電の取締役にすえようとしています。ＮＨＫをまるごと取り込もうとするのがねらいです。市民がそれを許さなかったところに、今回の経営委員長辞任の重要な意味があります。

　数土氏は「東電の再建は）国難」として取締役に専念すると言います。ここにも原発被害で苦しむ国民の気持ちとは遠くかけ離れ、放送・報道に対する見識のなさが露呈しています。ほかの経営委員からも、会長はじめ執行部からも「兼職に反対」の表明がないのは、その姿勢が問われます。

　経営委員会は、ＮＨＫの方針を決め、会長を選ぶ権限を持つ最高意思決定機関です。委員は、国会の同意を得て首相が任命。委員長は互選とはいえ、時の政権の意向が働くといわれています。これまで市民の間からは公募制の導入を望む提案が出ていました。今回の委員長辞任で、実行に移す時期です。　（佐藤研二）