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2012年5月25日(金)

電気代、家庭が大口の2倍超

東電 もうけの9割占める

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 東京電力の家庭向け電気料金が、大口の電気料金の2倍以上となっていることが分かりました。経済産業省の電気料金審査専門委員会の第2回会合に提出された資料で明らかになりました。同委員会は東電が申請した家庭向け電気料金の値上げについて審査しています。

 資料によると、1キロワット時当たりの単価は、家庭向けなどの規制部門が平均23・34円であるのに対し、電気使用量が多い企業の上位10社は平均11・8円となっており、2倍以上の差があります。

 大口には電気を安く売り、その分家庭に高く売ることによってもうけをあげてきた東電の経営実態が鮮明になりました。

 2006〜10年の5年間の合計で、東電の電気事業収益の9割が家庭向けなどの規制部門の電気料金から生み出されています。

 日本共産党の吉井英勝衆議院議員が入手した資料により、東電の年度ごとの電気事業収益の詳細が明らかになりました。06年度の事業収益は、規制部門は1227億円で自由化部門は1308億円でした。しかし、新潟県中越沖地震のために柏崎刈羽原子力発電所が停止した影響から、安売りしていた自由化部門では、07年度は684億円、08年度は735億円の赤字を出しました。その後、08年の電気料金改定を経て、09年度の事業収益は、規制部門で970億円、自由化部門で68億円となりました。10年度は、規制部門2317億円に対し、自由化部門は562億円と、規制部門で利益を生み出す構造が顕著になっています。

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