2012年5月23日(水)

アフガンの国際治安部隊

１４年に任務終了確認

ＮＡＴＯ首脳会議閉幕

　【シカゴ＝小林俊哉】米シカゴで開かれていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議（サミット）は２１日、閉幕しました。焦点のアフガニスタン情勢について、２０１３年半ばまでに同国全域でアフガン国軍が戦闘任務を主導するようにし、米軍主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を１４年末までに終了させることを確認しました。

　同日発表された「アフガンに関するシカゴサミット宣言」は、アフガン政府に治安権限が完全移譲される１４年以降のＮＡＴＯの関与についても言及。戦闘任務がアフガン国軍に移行するにつれ、ＩＳＡＦの任務をアフガン側への訓練や助言などに切り替えるとしています。

　アフガン国軍については、１３年末までに３５万２０００人にまで増やした後、１５年以降段階的に２２万８５００人にまで削減すると表明。年間４１億ドルと見積もられている同軍の維持費については、国際社会による資金拠出のための仕組みを創設する一方、アフガン政府の負担は１５年の５億ドルから順次増やし、２４年までに全額負担とするとしています。

　米英軍による２００１年１０月の開戦以来、１１年目でようやくＩＳＡＦの戦闘任務終了にめどをつけた形ですが、ＮＡＴＯの思惑通り進む保証はありません。加盟国内の反戦世論は強く、オランド仏大統領は今年中に駐留仏軍を撤退させる方針。秋に選挙を控えるオバマ米大統領も、地元シカゴでのサミットは大規模な反戦デモに迎えられました。

　米政府は今月１日、アフガン政府と「戦略パートナーシップ」協定を締結。１４年以降も「訓練」などの目的で一定規模の米軍を残留させますが、駐留が長期化するとの見通しもあります。

　サミットは、ＮＡＴＯが進めている欧州全体を網羅するミサイル防衛計画についても、能力向上をさらにすすめることで合意。ただロシアは、これに強く反発しています。