2012年5月12日(土)
オスプレイ撤回 国に求めよ
党沖縄県議団が県に要請
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日本共産党沖縄県委員会(赤嶺政賢委員長)と県議団(カヨウ宗儀団長)は11日、垂直離着陸輸送機MVオスプレイの沖縄配備計画について、抗議と撤回を国に申し入れるよう県に要請しました。党県議団・候補6人全員が参加。當銘健一郎・基地防災統括監が応対しました。
本土への一時配備を撤回し、7月に直接沖縄に配備する方針に転換したとの報道を受けて行われたもの。県側は「防衛省に事実関係を照会中だが、まだ回答はない。配備には従来から反対している」と答えました。
党側は「今、米軍が使っているCH46は、製造から60年以上もたっている。従来『修理しているから大丈夫』と強弁してきた米軍は『老朽化して危険だからオスプレイに換える』といいだした。そのオスプレイは世界一危険だ」(カヨウ団長)、「復帰40年の年に、200億円で8年かけて修理する普天間基地に配備するという。普天間の固定化であり、沖縄県民への挑戦だ」(マエダ政明県議)、「山口県は知事が配備反対を表明し、政府も配備を拒否した。沖縄も知事が配備反対を明確に意思表示すべきだ」(ニシメ純恵県議)と指摘。玉城ノブコ、とぐちおさむ両県議、まえさと保県議予定候補も訴えました。