国交省の責任重大

穀田氏批判　規制緩和し監督もせず

国交委理事懇

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（写真）穀田恵二議員

　衆院国土交通委員会は９日の理事懇談会で、４６人が死傷した関越道の高速ツアーバス事故（４月２９日）について国土交通省から報告を受けました。日本共産党の穀田恵二議員は、「規制緩和した上、事業者の監督・指導を怠ってきた同省の責任は重大だ」と指摘しました。

　穀田氏は、同省の対応について四つの点を踏まえてただす必要があると提起しました。

　第一は、２００７年に２７人が死傷した「あずみ野観光スキーバス」事故（大阪府吹田市）の教訓が生かされたかです。日本共産党は過当競争による過酷な労働実態を当時から指摘してきました。

　第二は、総務省が１０年に出した勧告がなぜ実行されなかったか。勧告は、バス運転手の乗務距離上限（６７０キロ）を改めるなど安全対策見直しを求めていました。

　第三は、国交省が先月まとめた「バス事業のあり方検討会」最終報告書の妥当性です。乗務距離の上限見直しが行われないなど現状を容認しています。

　第四は、規制緩和路線の検証です。貸し切りバス事業が００年に免許制から許可制へと規制緩和され、１１年３月末には４４９２社に倍加し、異常な過当競争が生まれました。

　穀田氏は、「あずみ野」事故後に同省の監査で、ツアーバス８４事業者のうち約８割で過労防止義務などの法令違反が判明し、違法の常態化を把握していたはずだと指摘。対策を怠ってきた責任をどう考えるのかと強調しました。また、事故を起こした運転手が日雇いで運転したり、名義借りで個人営業していたことに言及。こうした法令違反の広がりは指摘されてきたことであり、放置してきた責任は重大だとのべました。

　同省の中田徹自動車局長は｢本当に申し訳ない｡責任を感じている」とのべ、５、６月にかけて立ち入り検査を行うと表明しました。

　穀田氏は、「交通機関で安全を担保するのは運転に携わる労働者だ。運転手の労働条件を改善しない限り安全は確保できない」と強調。緊急対策として、▽深夜運行は２人制にする▽低運賃や無理な運行を押しつける旅行業者への監督・指導を強化する―を要求。中田局長は「提起を真剣に受け止めたい｣とのべました｡

　穀田氏はまた、国交委員会を直ちに開き、同省の対応などについて審議を行うよう改めて求めました。