2012年5月8日(火)

東京大空襲訴訟で上告

原告ら　被害者援護法求め集会

　東京大空襲（１９４５年３月１０日未明）の被害者・遺族が、救済や補償を怠ったのは違法であると日本政府に補償と謝罪を求めている訴訟で７日、被害者・遺族７９人が最高裁に上告しました。

　同訴訟原告・弁護団は同日、衆院第２議員会館前で、空襲被害者等援護法（仮称）の早期立法化と訴訟への支援を求めて宣伝。院内集会を開きました。

　宣伝には２２人が参加しました。

　大空襲で孤児となった吉田由美子さん（７０）は「亡くなった人たちのためと、老体にむち打ち頑張ってきた。司法に捨てられ、その上、立法府で援護法がつくられなければ、私たちは救われない」とのべました。河合節子さん（７３）は原告の平均年齢が８０歳となったことにふれ、「戦後６７年間、放置され続けてきた原告は、人生の終末期を迎えている。一刻も早い援護法を」と訴えました。

　中山武敏弁護団長は、「国権の最高機関である国会で援護法を実現し、一日も早い救済を」とのべました。

　院内集会では、黒岩哲彦弁護団事務局長が、控訴棄却を言い渡した東京高裁判決の問題点を指摘。日本共産党を含む超党派の国会議員がつくる「空襲被害者等援護法を実現する議員連盟」の首藤信彦会長が、「援護法実現で正義を回復する」とあいさつしました。