2012年5月8日(火)

仏大統領選挙

“金持ち側の政治”に審判

　６日に行われたフランス大統領の決選投票で、オランド氏（社会党）が、現職のサルコジ氏（国民運動連合）を下し新大統領に当選しました。オランド氏の得票率は５１・６％で、サルコジ氏は４８・４％でした。社会党大統領の誕生は故ミッテラン大統領が退陣した１９９５年以来、１７年ぶりです。

　欧州の大国フランスで社会党政権が誕生したことは、保守政党が欧州連合（ＥＵ）各国の政権をほぼ独占する状況の一角を突き崩すものであり、ＥＵ政治の動向にも影響を及ぼしそうです。

　サルコジ政権からの「変革」を訴えたオランド氏の勝利を決定づけたのは、「金持ち側の大統領」と批判されてきたサルコジ政治への不満であり、国民犠牲の緊縮策への反発です。

　サルコジ氏は大統領就任（２００７年）以降、週３５時間労働制や日曜休業制の緩和など労働分野での規制緩和を進めましたが、「下げる」と公約していた失業率は逆に１０％まで上昇し、失業者数は５年間で７５万人近く増えました。また退職年齢・年金満額受給年齢の引き上げや６万人の教員削減など緊縮策を実施してきました。

　フランス国民が長年のたたかいによって勝ち取ってきた手厚い労働者保護や社会保障が保守政権によって切り下げられるなか、国民のなかに社会の閉塞（へいそく）感や反ＥＵ感情が広がりました。この現状を打開する期待こそがオランド氏を押し上げる力となりました。

　オランド氏は「新雇用契約の創設で５０万人」「若者雇用策で１５万人」といった雇用計画や「１７年までに財政均衡化」など具体的な目標数値を明らかにし、就任後１年間の公約実現の行程表を発表。財政規律問題では、すでに各国で批准手続きが始まっている欧州連合の新財政協定の再交渉を公約し、原発依存率を２５年までに現在７５％から５０％に下げることも掲げました。

　これら一つひとつの公約をどう実行するのか、オランド氏の政治手腕が試されます。（米沢博史）