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2012年5月8日(火)

国会“対決”実は…

民自公3党談合で強行

共産党は暴走と対決

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 防衛相、国交相に対する問責決議が可決されるなど、民自公3党が対決しているかのように見える国会。しかし、その裏で3党による密室談合の動きが広がっていることは見逃せません。(林信誠)


 4月20日の問責可決直後から、民主と自民、公明の国対委員長が個別に会談。問責などなかったかのように今後の日程について協議を始めました。

 同24日、民主党が「不退転の決意」といっていた消費税増税法案などの審議入りを26日に先送りすると、審議拒否していた自民党も審議復帰を表明。消費税増税法案に加え、年金、子ども・子育て新システムなどの重要法案を一挙に成立させるための特別委員会の設置について、民自公3党は合意してしまったのです。

 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は議院運営委員会で、国民生活に重大な影響を与える重要法案をろくな審議もせず押し通すことは許されないとして反対しました。

 今国会では、民自公3党「合意」で労働者派遣法改定案、障害者総合支援法案、公務員給与削減法案、郵政民営化改定法案などの重要法案の多くがわずか3〜4時間の審議で可決されています。

短時間審議

 「うそつき」「裏切りだ」―。衆院厚生労働委員会での採決(4月18日)のさい傍聴席から怒りの声が上がったのが、障害者総合支援法案です。

 民主党政権は、障害者自立支援法を廃止するという基本合意を交わして障害者らの違憲訴訟団と和解しました。ところが、同法案はこの自立支援法を恒久化するもので、約束を踏みにじるものです。

 日本共産党の高橋ちづ子議員は反対討論で「たった3時間の審議で、参考人質疑すらせずに採決を行うことに強く抗議する」と述べました。

 抜け穴だらけの労働者派遣法の政府改定案を骨抜きにした民自公3党案にいたっては、衆院では審議なし。参院でも3党の強行でわずか4時間の審議で可決を強行しました。

 3党提出の郵政民営化改定法案も衆院では3時間で採決を強行。郵貯と簡保会社のユニバーサルサービス提供の義務を外し、過疎地の1700局以上の郵便局の設置義務をなくすものです。小泉「郵政民営化」路線に拍車をかけるとして反対したのは日本共産党だけでした。みんなの党が「民営化が後退する」といっていっそうの自由化を求めたのとは対照的です。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「3党が合意すれば審議もわずかな時間でいいというやり方は言語道断だ」と述べ、国会を形骸化させる3党の姿勢を批判しました。

 消費税増税法案についても3党に基本的な違いはありません。党首討論(4月11日)では、消費税増税で自民党の谷垣禎一総裁が「待ったなしだという問題意識は共有する」と野田首相にエールを送り、公明党の山口那津男代表も「先送りを絶対しないという意気込みで審議を進める覚悟はあるのか」と迫りました。

矛盾深まる

 しかし、消費税増税でも原発再稼働でも世論調査では6割以上が反対。野田内閣は世論に包囲されています。民主党政権の行きづまりを3党による“翼賛体制”で乗り切ろうとしても、国民との矛盾は深まるばかりです。


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