2012年5月8日(火)

「一体改革」関連法案

対案示し廃案へ全力

　日本共産党の市田忠義書記局長は７日の会見で、国会で８日から審議入りする消費税増税を柱とする税と社会保障の「一体改革」関連法案について、「消費税に頼らないわが党の対案を示しながら、徹底審議を尽くして廃案に追い込むために全力をあげる」と強調しました。

　市田氏は、政府の「一体改革」は消費税の増税と社会保障の切り捨ての一体改悪にほかならないと指摘。「ばく大な負担を国民にかぶせるもので、くらしも景気も財政も破たんに導く」と述べました。

　そのうえで、市田氏は「消費鋭に頼らなくても、社会保障の拡充や財政再建は可能であるという別の道がある」と述べ、まず無駄を削り、大企業・富裕層に応分の負担を求める日本共産党の「提言」に言及。「わが党の対案を示しながら、正々堂々と論戦を行い、廃案に追い込みたい」と述べました。