2012年5月5日(土)

米中　連携強化を確認

第４回戦略・経済対話終わる

　【北京＝小寺松雄】２日間にわたって北京で開かれた第４回米中戦略・経済対話は、さまざまな不一致点を抱えながらも率直な議論が交わされ、４日、今後の連携強化を確認して終了しました。

　戴秉国（たいへいこく）国務委員とクリントン国務長官を代表とする戦略分野（安保・外交）では、アジア太平洋地域をめぐって論議。中国側は「同地域はアジアの利益が最も集中し、相互作用が最も頻繁な地域だ」として、「米中の新しい大国関係を築く道はアジア太平洋から」と呼び掛け。「米中が平和的に付き合う」道を提起して、議論が進められました。

　クリントン氏は事前に人権問題の重要性を強調。対話でも人権活動家・陳光誠氏への対応をめぐって話し合われたとみられます。

　経済対話ではガイトナー財務長官が、最近の人民元相場の改善を評価したうえで、なおいっそうの切り上げが必要だと訴えました。

　一方、王岐山副首相は米側に「ハイテク製品の中国への輸出規制の緩和」を要求。中国側は、ガイトナー氏が「近く実質的変化がみられるだろう」と述べたことで、「確かな約束であることを希望する」（陳徳銘商務相）と期待を表明しました。

　中国側は中、米間の貿易不均衡について、「主な原因は、米国が２４００品目余りについて対中輸出を制限しているためだ」として、ここでも輸出規制緩和を主張しました。

　また米中間の投資保護協定に向けて、早急に第７回交渉を開くことを確認しました。