2012年5月3日(木)

世界のメーデー

雇用改善まったなし

中東労組許可の国も

　【カイロ＝小泉大介】中東地域では昨年初めの「革命」を受けて新たな国づくりに踏み出しているチュニジアやエジプトなど、各国で１日、メーデー集会が開催されました。

　現地からの報道によると、チュニジアの首都チュニスでは、２万人以上の労働者らが国旗や組合旗を振り、国歌を歌いながら中心街をデモ行進しました。

　同国では「革命」後も２０％といわれる失業率が続き、雇用改善が待ったなしの課題となっています。チュニジア労働総同盟のアッバシ事務局長は集会で「政府との交渉は現在進行中だ。われわれは貧困を克服し、地域の発展に取り組んでいかなければならない」と決意表明。デモ参加者は「雇用、自由、国民的団結のためにがんばろう」とシュプレヒコールをあげました。

　同じく経済立て直しが急務となっているエジプトの首都カイロのタハリール広場では、労働者が「革命」の要求の一つだった最低賃金制度の導入など要求を書いたプラカードを掲げてデモ。ホテル従業員の男性は、「われわれにはいまだ固定給がなく、１２％のサービス料だけが頼りだ」と、制度への期待を語りました。

　チュニジアやエジプトで高まる労働者のたたかいは、湾岸諸国などにも影響を与えており、労働組合を認めてこなかったカタール政府は１日、労働者の権利を守るため、労組の結成を許可すると表明しました。

派遣労働禁止を要求

インドネシア　労組共同集会

　【ハノイ＝面川誠】インドネシアの首都ジャカルタで１日、労働組合の中央組織が５万人規模のメーデー共同集会を開き、派遣・請負労働の禁止や福祉予算の大幅増額などを要求しました。現地メディアによると、全国で約１６万人が集会やデモに参加しました。

　全インドネシア労働組合総連合、インドネシア福祉労働組合連合、インドネシア労働組合連盟などは共同声明を発表し、▽２０１５年までの国民皆保険の実現▽派遣・請負労働の禁止▽住居、教育、交通費への補助金給付―などを政府に求めました。

　同国では年初から最低賃金の引き上げを求めるストが頻発しています。３月には政府が計画したガソリンなど燃料価格の約３０％値上げに反対する抗議行動が激化し、国会は値上げ承認を見送りました。

　全インドネシア労働組合総連合のサイード議長は１日、ジャカルタの集会で演説し、「納税者である労働者が政府に生活支援策を要求することは、当然の権利だ」と強調しました。

富裕層に課税を南欧

　【アテネ＝小玉純一】欧州各国では１日、労働組合が年金切り下げなどの緊縮策と解雇規制緩和に反対し、富裕層への課税を求めてメーデーの集会・デモを行い、各国で例年を大幅に上回る人たちが参加しました。

　６日に総選挙を控えたギリシャでは、首都アテネ中心部の集会に約５０００人が集まりました。

　大学勤務の地質学者のコスタス氏（５０）は「緊縮で給料３０％減。いつまでこの職があるのか」と不安を語り、「欧州連合（ＥＵ）の融資は銀行に行く。政府には金が無い。だがスイスの銀行に大金を持っている人たちがいる。彼らに課税すべきだ」と主張。緊縮を進めた二大政党とたたかう「左翼の政党に投票する」と述べました。

　同じく６日に大統領選挙の決選投票を控えるフランスでは、労組によると全国２９０カ所で集会が開かれ、パリ・バスチーユ広場に向かうデモ行進参加者は、昨年の１万２０００人から４万８０００人と４倍化しました。

　再び景気後退に陥り、４人に１人が失業中のスペインでは８０都市で行動が実施され、マドリードの広場には数万人が参集。「（緊縮政策は）完全な暴力だ。家とパンが奪われていく」と訴える横断幕を掲げる参加者もいました。

　ギリシャについで欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を受けたポルトガルでは、最大労組、労働総同盟（ＣＧＴＰ）が「搾取と窮乏に反対。政策を変えよ」とのスローガンを掲げて全国的な取り組みを繰り広げました。