2012年5月3日(木)

背景に過酷な労働実態

バス規制緩和０７年に吉井議員が追及

　関越道ツアーバス事故の背景に、２０００年のバス事業参入に関する規制緩和（免許制→許可制）問題が浮上しています。０７年２月に大阪府吹田市で起きたスキーツアーバス事故で日本共産党国会議員団は、国土交通省に対して運転手の労働実態などを把握し迅速な対策を求めてきました。

　吉井英勝議員は０７年６月１３日の衆院内閣委員会で、同省が実施した貸し切りバス事業者への監査結果をただしました。

　結果は、貸し切りバス３１６事業者のうち２０４事業者（６４・６％）で、「過労防止義務や運行指示書未作成等」の法令違反が見つかりました。旅行会社が乗客を募集し運行を貸し切りバスに委託する「ツアーバス」事業者では８４事業者中６８事業者（８１・０％）に法令違反がありました。

　吉井氏は、貸し切りバスの事業参入が増え過当競争になり、旅行会社間の値引き競争や運転手の過労防止違反など「過酷な実態」があると強調。過労運転が原因で起きた事故について追及しました。

　警察庁は、過労運転がおもな原因で起きた「人身事故」は０５年で６１５件。０６年で５５７件。「物損事故」は０５年５８件。０６年４８件。うち「事業者や使用者等に過労運転の下命、容認」の事案が見つかり検挙された件数は０５年４件、０６年９件と答弁しました。

　吉井氏は「安全がどんどん切り捨てられて、利用者も知らない間に危ないところに乗せられている」と批判。国交省は「監査処分を厳格にしていく」としか答弁しませんでした。