2012年4月30日(月)

国会エネ調設置向け準備会

「福島事故が見直しの大前提」

　原発ゼロに向けたエネルギー政策について国民に開かれた議論を行う「国会エネルギー調査会」をつくろうと２６日、第１回準備会が衆院第１議員会館で開かれました。超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」と、国のエネルギー政策関連の審議会で委員を務める有識者らが議論しました。

　飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は「関西電力（菅内）でも昨年並みの節電と若干の追加対策や揚水発電の活用で安定的な需給はできる」とし、原発再稼働は必要ないと報告しました。

　阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長、植田和弘・京都大学教授、金子勝・慶応大学教授らも、「白紙からの見直しをエネルギー庁事務局のもとで議論できるのか。原発を増設しなければありえない選択肢が議論されている」（植田氏）などと発言しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は「見直しの大前提として福島の事故がある。そこに立ち返りながら審議会が運営されているか、国民的議論が保障されているかが問題です」と指摘しました。

　民主・自民・みんな・社民の各党の議員からも発言があり、ひきつづき準備会を開いていくことになりました。