2012年4月29日(日)

ルーマニア　賃金カット・増税世論が反発

緊縮政策で政権崩壊

　【ロンドン＝小玉純一】ブカレストからの報道によると、ルーマニア国会が２７日、内閣不信任案を僅差で可決し、中道右派・民主自由党のウングレアーヌ首相の政権が３カ月足らずで退陣となりました。歳出削減と増税を計画した同政権は、世論の怒りに直面。採決では、与党から造反が出ました。

　バセスク大統領は野党の中道左派・社会自由連合のポンタ党首を首相に指名しました。

　ロイター通信によると、ポンタ氏は緊縮政策を進めてきた政権が崩壊したことについて「今日、正義が示された」と語り、すでに組閣の準備ができていると表明しました。

　同国では、緊縮財政の下での賃金カットや公共部門の雇用削減により、数百万人の国民は日々の生活に四苦八苦の状態。平均賃金は月収で３５０ユーロ（約３万７０００円）以下となっています。

　年金暮らしをしている７５歳の女性は「政府が賃金をカットするなんて愚の骨頂」とロイター通信に語り、これまでの政府の緊縮策に怒りをあらわにしました。

　この日の不信任案可決について金融関係の専門家からは「緊縮を進める政党から人々の支持が離れるという点では（フランスなど）他国で起きていることと同じ」といった指摘も出ています。

　ポンタ首相のもとでの組閣は５月初めには終了する見通しですが、国会での勢力が拮抗（きっこう）していることから、国会で信任が得られるかは不透明です。

　一方、チェコの国会は２７日、中道右派政権を１０５対９３で信任しました。与党ＶＶ（公共問題）が汚職で分裂し崩壊の瀬戸際にあった３党連立のネチャス政権は、ひとまず継続となった形です。

　首相は信任後、今後の厳しいたたかいに触れ、「改革と財政再建へ多数派を維持しなくてはならない」と述べました。

　２１日にはプラハで、歳出削減、増税、汚職に反対し政権退陣を求めるデモと集会が、旧体制崩壊後、最大規模で行われていました。