2012年4月29日(日)

金融サービス保障されず

山下議員郵政民営化法案を批判

（写真）質問する山下芳生議員＝26日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は２６日の参院総務委員会で、郵政民営化法改定案では金融のユニバーサル（全国一律）サービスが保障されず、郵便局ネットワークの維持もできないと批判しました。

　山下氏は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社の全株が処分され、２社が郵便会社に金融サービス業務を委託しなくなれば、どうやってユニバーサルサービスを確保するのかと追及。法案提出者の民主・山花郁夫氏は「他の銀行や保険会社が委託契約を締結できる」と答えたのに対し、山下氏は、現在、民間保険会社がガン保険など委託しているのは収益の見込まれる都市部の郵便局のみであると指摘。「金融２社から委託されなくなれば郵便会社に委託料が入らず大減収になり、過疎地をはじめ郵便局ネットワークも維持できなくなる」とのべました。

　山下氏は、公社時にユニバーサルサービスや９０００億円の国庫納付ができたことなどをあげ「３事業一体経営こそ合理的だ」と強調。ＵＰＵ（万国郵便連合）加盟国では、国営・公営が米国や韓国など６６％で、株式会社形態でも政府が全株保有しているのが英国やフランスなど７９％にのぼることを示し（別表）、「金融のユニバーサルサービスを保障せず全株処分を目指すなど、世界の流れに逆行するものだ」と批判しました。