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2012年4月28日(土)

合意と提言に基づき新法を

障害者自立支援法違憲訴訟団が会見

「名称でごまかし」指摘

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 障害者自立支援法違憲訴訟団は27日、厚生労働省内で記者会見をし、「基本合意と骨格提言に基づき障害者のための法案をつくりなおして」と訴えました。

 同訴訟弁護団の藤岡毅事務局長は、厚生労働省と民主、自民、公明3党が「当事者の望む新法を」という障害者の声を抑え、「障害者総合支援法」案をわずかな審議のみで衆院本会議を通過させたと批判。「名称でごまかそうとしても、あくまでも、自立支援法の一部『改正』にすぎない」と指摘し、訴訟和解時に自立支援法廃止と新法の制定を確認した「基本合意」および「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」がまとめた「骨格提言」に基づいて法案をつくりなおすよう、求めました。

 元原告の家平悟さん(40)=東京都板橋区=は、民主党が「応益負担はなくなった」としていることにふれ、「今も実態は変わらない」と話しました。家平さんの受けているサービスの利用料が働く妻に課せられ、いまも毎月1万8600円の支払いを余儀なくされています。「この実態を無視して、国が『応益負担の問題は解決した』と言うのは許せない」

 同訴訟団は、参院に対し、公聴会を開くなどして当事者の声を聞いて徹底審議をすることを求めて引き続き運動をすすめることを表明しました。


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