2012年4月27日(金)

当事者が望む新法を

国会前７００人　障害者ら訴え

（写真）「障害者自立支援法を廃止して！」と唱和する参加者＝26日、国会前

　「障害者自立支援法を廃止しろ！」―。障害者や関係者は２６日、当事者の望む新法制定を求めて国会前で訴えました。全国から７００人が参加。衆院本会議では「障害者総合支援法」案が民主、自民、公明３党の賛成で可決されましたが、参加者はあきらめず運動を進めることを確認しました。

　総合支援法案は、自立支援法の根幹を残し名称を変更しただけのもの。障害が重いほど利用料負担も重くなる「応益負担」やサービス利用を抑制する「障害程度区分」、事業運営を困難にした報酬の「日払い」方式はそのままです。

　本会議を傍聴したきょうされんの斎藤なを子副理事長は「厚生労働委員長が報告して即、採決した。民主党は総合支援法を『新法だ』と言うならば､徹底審議をすべきだ｣と怒りの声を上げました｡

　「障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」の世話人、藤井克徳さんは「総合支援法案は、『障害に伴う必要な支援を求めるなら本人や家族が負担すべき』だという自立支援法の障害を自己責任とする考えを残したままだ」と強調。「障害者の低所得と家族依存という問題をなんら解決するものではない」と批判しました。

　障害者自立支援法違憲訴訟の元原告の男性（５５）＝奈良市＝は、「国が『応益負担はやめる』と約束したから裁判を終わりにしたのに…」と無念の思いをにじませます。精神障害があり、自立支援法施行前は、グループホームで生活していました。同法施行後、利用料の１割負担ができず、グループホームを出て一人暮らしを始め、体調が悪化し入院を余儀なくされました。「自立支援法を廃止して、国は障害者が安心して住める町づくりをして」と訴えました。

　全国心臓病の子どもを守る会の下堂前（しもどうまえ）亨事務局長は政府・民主党が「応益負担はなくなった」としていることにふれ、「自立支援医療は、いまでも原則１割負担が強いられたままだ」と指摘しました。

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は本会議で総合支援法案に反対した後、国会前に駆けつけ「国連の障害者権利条約批准にふさわしい新法制定めざして全力をつくす」と述べました。