2012年4月27日(金)

「社会保障・税」特委設置に反対

佐々木議員の発言

衆院議運委

　日本共産党の佐々木憲昭議員が２６日の衆院議院運営委員会で行った「社会保障・税」特別委員会設置反対の発言は次の通りです。

　まず述べておきたいのは、特別委員会設置の目的や内容について、これまでの議運理事会でまともに議論されてこなかったということです。にもかかわらず、「民自公３党で設置を合意したから」という理由で全体に押し付けるのは、あまりにも強引かつ拙速です。

　いったい、この特別委員会で何を審議するのでしょうか。与党・民主党は、１１もの法案を一括して付託しようとしていますが、野党との合意はありません。

　国会法第４５条は、「特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることができる」としています。特別委員会を設置するにあたっては、特定の審査案件を明らかにしなければならないのです。今回は、どの法案をどのように審議するのか、いまだに確定していません。国会法に照らして、このような状況下で、なぜ特別委員会を設置できるのでしょうか。

　しかも１１本の法案は、税制、社会保障・年金、子育てなど、それぞれ国政上の大問題です。長年にわたって激論をたたかわせてきた経緯があり、まさに重要広範議案として徹底かつ慎重に審議されなければならない課題ばかりです。

　一つ一つの法案を十分に審議して問題点を明かにし、国民の意見を豊かに反映することが国会の役割です。１１本もまとめて付託したのでは、徹底審議が保証されません。かつて、消費税導入等で税制特別委員会が設置された例がありますが、税制と重要政策案件を一括して付託するようなやりかたは前代未聞です。

　憲法と国会法は、委員会中心主義をとり、各分野の専門の委員会で十分な審議を保証することを求めています。今回の特別委員会設置は、この立場からみて重大な問題があります。消費税法案がほかの社会保障法案と「関連する」といいますが、それなら、連合審査、関係大臣の出席など、いくらでも審議のやり方があるのではありませんか。

　以上の理由から、日本共産党は「社会保障・税」特別委員会の設置に反対です。

　なお、消費税増税法案をめぐって、さまざまな「政治取引」が報道されていますが、国会で十分な審議がないまま、特定政党間で密室協議を行って通すようなことは、絶対に認められないということも付け加えておきます。