2012年4月27日(金)

障害者総合支援法案が衆院可決

「応益負担」を温存

共産党は反対

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　障害者自立支援法を恒久化する障害者総合支援法案が２６日の衆院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。

　日本共産党は、障害者自立支援法を廃止するとした違憲訴訟団と国の基本合意（２０１０年）をほごにし、障害が重い人ほど重い負担となる「応益負担」を課す現行法の根幹部分を温存するなど、障害者らの願いに背くものだとして反対しました。きづな、社民、みんなの各党も反対しました。

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