2012年4月27日(金)

一括審議特別委を設置

共産党は反対　消費税増税など狙う

　衆院は２６日の本会議で、消費税増税法案などを審議する「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」の設置を日本共産党と社民党以外の賛成多数で議決しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は、本会議に先立つ議院運営委員会で発言。同特別委員会設置の目的や内容について、これまでの議運理事会でもまともに議論されておらず、「民自公３党で設置を合意したからという理由で全体に押し付けるのはあまりにも強引かつ拙速だ」と批判しました。

　与党は１１本もの法案を一括して付託しようとしているものの、「野党との合意はなく、どの法案をどのように審議するのか確定していない」と強調。審査案件を明らかにするよう定めた国会法４５条に照らしても、設置は認められないと主張しました。

　その上で、１１本の法案は、税制、社会保障・年金、子育てなど「それぞれ国政上の大問題」であり、「重要広範議案として徹底かつ慎重に審議されなければならない課題ばかりだ。１１本もまとめて付託したのでは徹底審議が保証されない」と指摘しました。

　佐々木氏は、憲法と国会法は委員会中心主義をとり、各分野の専門委員会で十分な審議を保証することを求めており、この立場から重大な問題があると批判しました。　（関連記事）