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2012年4月26日(木)

イスラエル政府

西岸入植地を合法化

和平交渉再開 重大な障害に

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 【カイロ=小泉大介】イスラエル政府は24日、占領地ヨルダン川西岸で違法に建設されたユダヤ人入植地3カ所を合法化したと発表しました。直前にパレスチナ自治政府が行った入植地活動の停止要求を踏みにじる決定は、和平交渉の再開に極めて重大な障害をもたらすものであり、パレスチナはもちろん国際社会も激しく反発しています。


国際社会からも反発

 今回、合法化されたのは、西岸北部の2カ所と南部1カ所で、合わせて830人のユダヤ人が入植しています。西岸にはイスラエル政府が認めたものだけで約120カ所の入植地がありますが、それ以外に100以上の違法入植地が存在するとされます。パレスチナ私有地に勝手に仮設住宅を設置しこれを拡充させ、既成事実化していくことが常とう手段となってきました。

 報道によれば、イスラエル政府高官は今回の決定について、「入植地の新規建設でも拡大でもなく、実態を変えるものではない」などと合理化しました。

 これに対しイスラエルの平和団体ピースナウは24日の声明で、「政府は国民を欺こうとしている」「これは、1990年以降初めて、新たに3カ所の入植地建設を宣言したものに他ならない」と厳しく非難。新入植地建設には正式な閣議決定が必要なのに、今回はネタニヤフ首相ら4人の閣僚だけで決定したことも告発しました。

 パレスチナ自治政府は17日、1年7カ月以上にわたり中断している和平交渉再開に向け、最大の障害である入植地活動の停止を強く求めるアッバス議長の書簡をネタニヤフ首相に提出し、同首相は2週間以内に返信するとしていました。

 自治政府のアリカット交渉責任者は24日、入植地合法化の決定について、「イスラエルが和平と入植地建設が相いれないことを理解できないのであれば、2国家共存にもとづく和平路線は破滅に追いやられることになる」と批判。国連安全保障理事会に対し非難決議を採択するよう求める考えを示しました。

 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も24日の声明で「私は国際法に照らしてあらゆる入植地活動は違法だと繰り返してきた」とし、「(今回の決定に)ひどく痛めつけられている」と表明しました。


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