2012年4月25日(水)

郵政３事業　一体運営を

金融サービス切り捨て　山下氏が追及

（写真）質問する山下芳生議員＝24日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は２４日の参院総務委員会で、民自公３党が提出した郵政民営化法改定案が、郵便局ネットワークを縮小させ、金融のユニバーサル（全国一律）サービスの確保も担保できなくなると追及しました。

　同案は郵便局の定義を変更し、郵便・郵貯・保険の３事業を一体的に提供していなければ郵便局から外れることになっています。山下氏は「郵便局の設置義務の対象となる範囲を狭め、郵便局ネットワークを縮小しかねない」と批判。過疎地にある簡易郵便局（１９４５局）の９割が保険募集を行っていないことをあげ、「ほとんどが設置義務の対象でなくなる」と指摘しました。

　川端達夫総務相は「法律上は対象から外れる」としつつも、「総務省令で３事業を行っていない簡易局も（設置義務の）対象に規定する｣と答弁しました｡

　さらに山下氏は、日本郵政が保有する金融２社の株式を完全処分すればサービス後退阻止に必要な議決権がなくなり、郵便局会社に支払っていた業務委託料１兆円も失われるとして、「経営が成り立つのか」とただしました。

　法案提案者の山花郁夫氏（民主党）は「総務省が郵便事業は３３００億円の赤字になると試算している」と認めました。山下氏は「金融ユニバーサルサービスを担保する何の保証もない」と述べ、３事業一体の運営でこそサービスを確保できると強調しました。