2012年4月23日(月)

日本改革のビジョン縦横に

愛知の演説会　志位委員長語る

　日本共産党の躍進を何としても勝ち取ろうと２２日、志位和夫委員長を迎えた大演説会が名古屋市の愛知県体育館で開かれました。「軍事費を減らせば財源を保育に回せるという同僚の話に興味を感じて参加した」（名古屋市北区の女性＝２１歳）と初めて演説会に足を運んだ人などで、会場は２階席の隅々までぎっしり埋まりました。

（写真）志位和夫委員長と予定候補者の訴えに拍手をする演説会参加者＝22日、名古屋市中区

　大須演芸場の足立秀夫席亭（経営者）が「５名は当選させてもらわなきゃ」と名古屋弁でユーモアを交えて激励のあいさつをすると、会場内は爆笑。足立さんの音頭で参加者は総立ちになり、「やるぞ」と唱和しました。

　比例東海ブロック（定数２１）の佐々木憲昭予定候補（衆院議員）は「力を合わせて必ず消費税増税をストップさせましょう」。河江明美予定候補は「『原発ゼロ』に向けて地域経済を支える『原発廃炉交付金』を実現したい」と訴えました。

　志位氏は“アメリカいいなり・財界中心”という「二つの害悪」を断ち切る日本改革のビジョンを説明。この中で、党の「社会保障充実と財政危機打開の提言」が各地の経済懇談会で高い評価を得ていると語りました。

　「財源が具体的で現実的。一つとして無理がない」（暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫さん）、「消費税増税反対の論拠がわかりやすい。『二大政党』が劣化する中、『第三の政党』の位置にあるのは共産党」（日本商工連盟大阪地区代表世話人の小池俊二さん)｡

　こうした感想を紹介した上で、大企業が消費税を１円も負担せずに還付金でもうけている実態を告発すると「ほお」の声が上がり、会場がざわめき、志位氏が「この『財界権益』に正面から切り込む提案ができるのは、日本共産党をつくって９０年、財界献金を１円ももらってこなかったからです」と強調すると、大きな拍手がわき起こりました。

　友人と参加した名古屋市熱田区の２６歳の男性は「内需を強くするという『提言』に共感した。原発をなくしても地域の雇用が減らないという話を初めて知って、原発をなくしたい思いを強くした」と話しました。