2012年4月22日(日)

国内雇用確保を要求

吉井氏多国籍企業支援を批判

衆院経済産業委

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（写真）質問する吉井英勝議員＝18日、衆院経産委

　日本共産党の吉井英勝議員は１８日の衆院経済産業委員会で、産業活力再生法によって支援した半導体製造業エルピーダメモリの破綻やＴＤＫによる工場閉鎖をとりあげ、多国籍企業に対する支援策が海外進出と国内産業空洞化を招いただけだと批判しました。

　吉井氏は、２月に経営破綻したエルピーダメモリの再建に最大２７７億円の税金投入になると指摘。経産省職員が絡むインサイダー取引が行われたことにもふれ、同省が主導してすすめた事業であり責任は重大だとただしました。枝野幸男経産相は「一定のリスクはある｣と正当化｡吉井氏は「支援しても雇用の増加につながらず、損失も全て国民負担になっても誰も責任をとらない｣と批判しました｡

　吉井氏はまた、大手電子部品メーカーＴＤＫが東北地方５工場の閉鎖・リストラを計画していると指摘。１３年間で国内では従業員を半分以下に減らす一方、海外では約３倍に急増させ大きな利益を上げていることにふれ、雇用確保と地域経済を守るよう要求しました。

　枝野氏は「秋田県知事から相談もあり、可能な範囲で乗っている｣と答弁｡吉井氏は「大きな社会的影響を持つ企業には地域経済に責任を果たさせるべきだ｣と強調しました｡