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2012年4月22日(日)

党躍進で「二つの害悪」断ち切る大改革を

志位委員長 日本改革のビジョン示す

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(写真)訴える志位和夫委員長=21日、静岡市駿河区

 日本共産党の志位和夫委員長は21日の静岡市内での演説で、「日本改革のビジョン」を示し、党躍進を力強く訴えました。

 冒頭、志位氏は「財界中心の政治からの転換」を、大きく二つの問題から訴えました。

 一つは、原発の再稼働問題です。志位氏は、大飯原発の再稼働をめぐって「安全新基準」など取り繕いの対策を、政府が「政治判断」で決めたことを厳しく批判しました。これら政府の暴走は「原発=基幹電源」という財界の圧力に屈したものだと指摘。「財界いいなりでは国民のいのちは守れない。財界・大企業の身勝手な横暴と正面からたたかう姿勢があってこそ『原発ゼロの日本』への展望が開けます。その願いを日本共産党に託してください」と訴えました。

 もう一つは、消費税大増税問題です。政府の大増税計画は「暮らしも経済も財政も壊す行き詰まりの道だ」と明らかにしたうえで、消費税に頼らず、社会保障を充実させ財政危機打開をすすめる別の道―党の「提言」を示しました。

 消費税について「大企業は1円も負担せず、逆に『もうかる』場合さえある。こんな財界・大企業に甘い税金はありません。この『財界権益』に正面から切り込んでこそ展望が開けます。日本共産党ならではの提案に確信をもち、増税法案を廃案に追い込もう」と呼びかけました。

 「アメリカいいなり政治からの転換」に話を進めた志位氏。米軍普天間基地問題、環太平洋連携協定(TPP)参加問題の中心点を解明するとともに、「根本にある日米安保条約の是非を国民的に問うべき時期に来ています」と提起しました。

 志位氏がふれたのは「日米安保条約のいま」をテーマにしたNHK世論調査。「これからの安全保障体制をどうするか」の問いに、「日米同盟を基軸」としたのはわずか19%、「アジアや多くの国々との関係を軸に」「外交によって安全を築く」としたのは合計67%でした。

 志位氏は「『日米同盟基軸』論を国民は乗り越えています」と強調し、日米安保条約をなくせば三つの展望が開けてくると訴えました。

 第一は、米軍基地の重圧から日本国民が一気に解放されることです。「日米合意がないと普天間基地一つ動かせないが、安保条約をなくすのは一方が通告すれば1年後にはなくなるのです。日本国民の多数意思がまとまれば安保はなくせます」と強調しました。

 第二は、日本が戦争の震源地から憲法9条を生かした平和の発信地になることです。日本から「大軍縮の波」が起きることを示し、日本の安全保障は平和の地域共同体を北東アジアに広げ、9条を生かした平和外交で図るという道筋を明らかにしました。

 第三は、経済主権を確立する確かな保障がつくられることです。志位氏は農産物の輸入自由化など日本経済をゆがめてきた経済面での対米従属から解放されると力説。「日米安保条約をなくし、自主独立と平和の新しい日本を切り開きましょう」と訴えました。

 最後に志位氏は「二大政党」に国民が失望し、巨大メディアが“既成政党”批判を展開するもとで出現してきた「大阪維新の会」の動きにふれました。

 同会の政策・「維新八策」について、小泉「構造改革」をより極端にした競争至上主義など、「手あかのついた古い政治を八つ並べただけです」と指摘。他方で、「思想調査」を実施するなど「民主主義を窒息させる恐怖と独裁の政治で、ファシズムにもつながる異質の危険をもっている」と強調しました。

 「戦前の暗黒時代から民主主義の旗を降ろしたことのない歴史にかけて許さず、この反動的逆流を打ち砕こう」と呼びかけました。


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