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2012年4月21日(土)

防衛・国交相問責を可決

共産党は賛成

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 田中直紀防衛相と前田武志国土交通相の2閣僚に対する問責決議案は20日の参院本会議で採決され、野党の賛成多数で可決されました。決議案は、自民、みんな、新党改革の3党が共同提出。日本共産党は「問責は当然」(市田忠義書記局長)だとして賛成しました。民主党政権下での問責閣僚は計6人、野田政権では4人となりました。

 田中防衛相は、米軍新基地建設とともに閣僚としての資質が問われ、前田国交相は岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を依頼する文書を送付した公職選挙法違反の疑惑や大型公共事業復活などが問題となっていました。

 自民党は2閣僚の辞任や更迭がないかぎり、一部を除いて審議に応じない方針です。

 一方、田中、前田両氏はそれぞれ続投を表明。野田佳彦首相も更迭しない方針をすでに表明しており、今後の国会運営に影響する可能性が出ています。

 閣僚問責をめぐる“対決”とは裏腹に、民自公3党は、郵政民営化改定法案など3党で合意した法案については審議を進める構え。消費税増税法案についても、特別委員会を設置し、社会保障関連法案などと一括審議することにも基本的に合意しており、国民無視の暴走を許さないたたかいが焦点となっています。


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