2012年4月19日(木)

どうみる石原都知事の尖閣購入発言

紛争への介入は問題解決に障害

mixiチェック

　東京都の石原慎太郎知事が「東京都が尖閣諸島を買う」と述べた発言が波紋を広げています。どうみればいいでしょうか。

（写真）尖閣諸島＝２００４年１１月、穀田恵二衆院議員撮影

尖閣は日本の領土

　琉球諸島西方の東シナ海に位置する尖閣諸島は、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島の５島と、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬岩の３岩礁からなり、面積は５・５６平方キロメートルで、甲子園球場の約１４０個分の広さです。

　尖閣諸島に対する日本の領有には、歴史的にも国際法上も明確な根拠があります。日本共産党は、同諸島の日本領有が正当であることについて１９７２年に見解を発表し、さらに２０１０年１０月により踏み込んだ見解を発表しています。

　尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られていました。しかし、近代に至るまでいずれの国の領有にも属さない、国際法でいう「無主の地」であり、無人島でした。日本政府は、１８９５年１月１４日の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。これが、歴史的には最初の領有行為となりました。

　この行為は、「無主の地」を領有の意思をもって占有する、国際法でいう「先占」に当たります。それ以降、今日に至るまで、尖閣諸島は、戦後の一時期、米国の施政下に置かれたことはありましたが、日本による実効支配が続いています。以上の歴史的事実に照らして、日本による領有は国際法上明確な根拠があります。

　中国側は、尖閣諸島周辺で石油天然ガスの海底資源の存在が指摘されるようになってから領有権を主張しています。しかし、中国は１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていません。中国は、１９７０年代に入ってからにわかに尖閣諸島の領有権を主張し始めました。その主張の中心点は、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだというものです。

　しかし、日清戦争の講和を取り決めた下関条約とそれに関するすべての交渉記録によれば、日本が中国から侵略によって奪ったのは台湾と澎（ほう）湖（こ）列島であり、尖閣諸島はそこに含まれていません。

　日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による侵略とはまったく性格が異なる正当な行為であり、中国側の主張が成り立たないことは明瞭です。