2012年4月17日(火)

水俣申請切り撤回を

市田氏が熊本で会見救済の線引き批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は１６日午前、熊本県庁で記者会見し、すべての水俣病被害者を救済するために、政府の狙う水俣病救済特別措置法の７月末での申請打ち切り撤回を求めていくことを強調しました。

　市田氏は前日の芦北町黒岩地区や天草市の調査を踏まえ、いま必要なこととして、(1)特措法による地域と出生年（１９６９年１１月末以前まで）での救済対象の線引きをやめる(2)公害健康被害補償法の国の認定基準を抜本的に見直す(3)被害の全容解明のための住民健康・環境調査を行う(4)特措法の７月末の申請打ち切りの撤回―を政府に強く求めると表明しました。

　市田氏は、特措法が政府にたいして「早期にあたう限りの救済を果たす見地から、救済措置の開始後三年以内を目途に救済措置の対象者を確定し、速やかに支給を行うよう努めなければならない」としていることについて、「時限の３年はあくまでも努力目標であり、３年を過ぎれば救済を受ける権利が失効するわけでない。７月末で申請を締め切ることの不当性は明らかだ」と強調しました。

　さらに、横光克彦環境副大臣が被害者団体との意見交換会（８日、熊本県）で、被害者団体の進める潜在被害者の掘り起こしにたいし「申請を締め切った後は慎んでほしい」と述べたことについて、「環境省の本音が出たものだ。患者を切り捨てるもので言語道断。謝罪と撤回を求める」と批判しました。