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2012年4月14日(土)

過酷事故・避難対策なし

大飯再稼働やめよ

吉井氏追及

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 日本共産党の吉井英勝議員は13日の衆院経済産業委員会で、関西電力大飯原発の再稼働をやめるよう追及しました。福島原発事故の検証はもちろん、過酷事故対策も避難対策もできていないことが明らかになり、再稼働の根拠が崩れていることが浮かびました。

 地震後の福島第1原発の原子炉建屋で水素爆発が起きましたが、事故後に原因が確定したのかと吉井氏は質問。原子力安全委員会の班目春樹委員長は「(水素漏れの)確定的な見解はまとめられていない」と答弁。事故後の対応について原子力安全・保安院の深野弘行院長は「(大飯原発に)水素ベント(排出口)はついていない」と答えました。

 吉井氏は、再稼働に向けたストレステスト(耐性試験)を了承したといっても、老朽化原発の実証実験もされておらず、机上の計算にすぎないと批判しました。さらに大飯原発では津波による引き波の想定値がマイナス1・84〜1・85メートルと、同じ日本海側の原発(柏崎刈羽同3・3〜3・5メートル、敦賀原発同3・9〜4・0メートル、もんじゅ同5・24メートル、島根原発同5・7〜6・0メートル)と比べても低く、炉心冷却に必要な取水ができなくなると指摘。班目委員長は「十分配慮するよう指針を策定した」と述べるにとどまりました。

 吉井氏は、大飯原発から50キロ圏内には44万8400人もの人々が住んでいるが、避難経路・手段の確保ができているのかと追及。枝野幸男経産相は「見直していく必要がある」と述べ、具体的な対策が取られていないことを認めました。


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